助成金の申請書をつくっている。締め切りがあり、かなりの分量になる。
とても面倒な書類といえる。
そして、たぶん９０％の確率で助成金は落選すると予想できる。ならばやめてしまえばよいと思うが、ベストをつくさなければいけない。
そんなことで原稿を作ると、毎年のことなのだが、これまでのことを振り返り、そして現状を把握認識して今後のことを考える資料になる。また、今はホームページを作り直しているので、そのための原稿にもなる。ということで頑張っている。
ここしばらく、申請書の原稿をブログに乗せよう。別に秘密のことはなにもない。
ああ、そういうものか、と面白いかもしれない。今日はその第一弾。
JAUS活動の今後の方向性とビジョン
日本におけるスクーバダイビングの現状と今後の展開
国の産業としての海洋開発は深海に移った。国のエネルギー政策に深くかかわるメタンハイドレート、そして、地震予知のトラフの研究も深海である。国の海洋研究の中心である 海洋研究開発機構（JAMSTEC）も研究者のダイビングなどの訓練を行うことができる研修施設、訓練プールも閉鎖する。このプールを技術研修（プライマリーコース）に使っていた日本水中科学協会も研修の場を、小規模であり費用もかかる商業施設に移さなくてはならない。
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４年間、慣れ親しんだ、JAMSTECの訓練プールもこれで終了する。これは、Vカード検定風景
研究者のライセンスだけでもJAMSTECが出すようにしてくれたらと思い、JAUSは、Vカードを作って追ってはいたがJAMSTECと提携の可能性も無くなった。すなわち、その方向は消えた。
港湾土木などの作業潜水は、人的、すなわち労働力としてはスクーバダイバーとクロスオーバーするので、JAUSもその交流を考えたが、行為としては異質のものである。水産に関するリサーチダイビングはスクーバダイビングの分野であるが、人的比率としては少ない。スクーバダイビング人口という場合、その９０％はリクリエーションダイビングでる。そのリクリエーションダイビングは、最近では商品スポーツと言われ、しかも、致死性のリスクが高いといわれ、事実、事故が起これば、死亡に至る可能性が高い。※中田誠 商品スポーツ事故の法的責任 ２００８ 信山社
商品スポーツも、技能的に高度になり機材もハイテク化して行くと、技術の習得も機材の購入も高額になり、可処分所得が２００万以上ないと、あるいは一切をダイビングのために振り向ける、つまりダイビングのためにこそ働くようにしないと続けて行かれない。 リクリエーションダイビングも、ちょっとだけやってみる層と、それが生きがいになる層に二分化される。
一方で日本の国は今後十年？は衰退に向かうことを覚悟しなければならない。人的資源、エネルギー資源の多い東南アジア諸国に生産の拠点は移り、国内での産業は空洞化する。高齢化は進み、車いすに乗り、車いすを押す人が街にあふれる。
JAUSは、死ぬまでスポーツ（生涯スポーツ）を掲げて、８０－８０計画をすすめるが、ダイバーの高齢化 は、事故の可能性が高くなることは否定できない。どのように対処して行くかもJAUSの使命であると考えている。
スポーツとしての可能性
海の国日本、海洋教育を謳っているが、掛け声だけであり、実質的、具体的な方策もなく受け皿もない。すなわち危険であり、学生のダイビングもいわゆる商品スポーツになって行く。対象、受益者数も減少するので、助成金も、ダイビングは、商業的色彩の強いリクリエーションであり、対象、受益者数も限定され、急務とも思われないことから、受かりにくくなっている。
しかし、日本は海に囲まれた国であり、国民は海と向かい合って生きて行かなければならない国である。衰退すると言っても、ダイビング人口はこの２０年の間、３０万ー４０万の数を維持している。やめる人の分、新規加入があるということである。コマーシャルベースではなくて、ダイビングを支えて行く、高齢者が、そして将来を担う若者たちが安全に楽しく、有意義なダイビングを行うことを支えて行くNPO団体として、役割をはたして行きたい。いうまでもなく、利益を追求するダイビング業界との協調の中で日本水中科学協会は存在している。
海を調べることを楽しみながら続けて行く方向も追及して行く。探究する、調べることは記録することであり発表することである。水中映像研究会は、それに向かって行く。
とても面倒な書類といえる。
そして、たぶん９０％の確率で助成金は落選すると予想できる。ならばやめてしまえばよいと思うが、ベストをつくさなければいけない。
そんなことで原稿を作ると、毎年のことなのだが、これまでのことを振り返り、そして現状を把握認識して今後のことを考える資料になる。また、今はホームページを作り直しているので、そのための原稿にもなる。ということで頑張っている。
ここしばらく、申請書の原稿をブログに乗せよう。別に秘密のことはなにもない。
ああ、そういうものか、と面白いかもしれない。今日はその第一弾。
JAUS活動の今後の方向性とビジョン
日本におけるスクーバダイビングの現状と今後の展開
国の産業としての海洋開発は深海に移った。国のエネルギー政策に深くかかわるメタンハイドレート、そして、地震予知のトラフの研究も深海である。国の海洋研究の中心である 海洋研究開発機構（JAMSTEC）も研究者のダイビングなどの訓練を行うことができる研修施設、訓練プールも閉鎖する。このプールを技術研修（プライマリーコース）に使っていた日本水中科学協会も研修の場を、小規模であり費用もかかる商業施設に移さなくてはならない。
４年間、慣れ親しんだ、JAMSTECの訓練プールもこれで終了する。これは、Vカード検定風景
研究者のライセンスだけでもJAMSTECが出すようにしてくれたらと思い、JAUSは、Vカードを作って追ってはいたがJAMSTECと提携の可能性も無くなった。すなわち、その方向は消えた。
港湾土木などの作業潜水は、人的、すなわち労働力としてはスクーバダイバーとクロスオーバーするので、JAUSもその交流を考えたが、行為としては異質のものである。水産に関するリサーチダイビングはスクーバダイビングの分野であるが、人的比率としては少ない。スクーバダイビング人口という場合、その９０％はリクリエーションダイビングでる。そのリクリエーションダイビングは、最近では商品スポーツと言われ、しかも、致死性のリスクが高いといわれ、事実、事故が起これば、死亡に至る可能性が高い。※中田誠 商品スポーツ事故の法的責任 ２００８ 信山社
商品スポーツも、技能的に高度になり機材もハイテク化して行くと、技術の習得も機材の購入も高額になり、可処分所得が２００万以上ないと、あるいは一切をダイビングのために振り向ける、つまりダイビングのためにこそ働くようにしないと続けて行かれない。 リクリエーションダイビングも、ちょっとだけやってみる層と、それが生きがいになる層に二分化される。
一方で日本の国は今後十年？は衰退に向かうことを覚悟しなければならない。人的資源、エネルギー資源の多い東南アジア諸国に生産の拠点は移り、国内での産業は空洞化する。高齢化は進み、車いすに乗り、車いすを押す人が街にあふれる。
JAUSは、死ぬまでスポーツ（生涯スポーツ）を掲げて、８０－８０計画をすすめるが、ダイバーの高齢化 は、事故の可能性が高くなることは否定できない。どのように対処して行くかもJAUSの使命であると考えている。
スポーツとしての可能性
海の国日本、海洋教育を謳っているが、掛け声だけであり、実質的、具体的な方策もなく受け皿もない。すなわち危険であり、学生のダイビングもいわゆる商品スポーツになって行く。対象、受益者数も減少するので、助成金も、ダイビングは、商業的色彩の強いリクリエーションであり、対象、受益者数も限定され、急務とも思われないことから、受かりにくくなっている。
しかし、日本は海に囲まれた国であり、国民は海と向かい合って生きて行かなければならない国である。衰退すると言っても、ダイビング人口はこの２０年の間、３０万ー４０万の数を維持している。やめる人の分、新規加入があるということである。コマーシャルベースではなくて、ダイビングを支えて行く、高齢者が、そして将来を担う若者たちが安全に楽しく、有意義なダイビングを行うことを支えて行くNPO団体として、役割をはたして行きたい。いうまでもなく、利益を追求するダイビング業界との協調の中で日本水中科学協会は存在している。
海を調べることを楽しみながら続けて行く方向も追及して行く。探究する、調べることは記録することであり発表することである。水中映像研究会は、それに向かって行く。